それによると事業費・事務費あわせて2兆395億13百万円で市町村で給付となっている。
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さらに総務省は『振り込め詐欺』『個人情報の詐取』にご注意くださいと呼びかけている。
私が危惧するのは、『振り込め詐欺』よりも内部職員の取り込みだ。 現に年金問題でも社保庁の取り込みがあったし、今回の場合、受け取り辞退者も多数出てくるだろうし、痴呆症、そしてニュースを知らない者もいるだろう。
そんな人の代わりに支給する立場の人が名前を書かせたり、受給を代行することも出来るのではないだろうか。
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疑えばきりがないが、介護職員・市町村役場の人達への監視は出来るのかそれが心配だ。
何故、首相本人が受け取らない定額給付金の支給をしなければならないのかが疑問だ。
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2兆円以上使って、給付金を支給しないで消費税を増税しないほうがよっぽど国民が喜ぶことがわからないのだろうか
かんぽの宿など無駄な金を使わずに先を見た出費と1万円で売却するなど常識を超えた売却など常識あるお金の使い方をしておれば増税などする必要などないと思う。
一部の無能な内閣のお蔭で国民が苦しむのはもうご免だ。

